メタボリックシンドローム健診の義務と負担額

75歳以上を対象に後期高齢者医療制度について、厚生労働省は各企業の健保組合などに対して財政負担を義務付けています。特定健診の受診率などの場合によっては、この負担額を10%の範囲で加算や減算がされるようです。

 

もちろんこれらの措置は、メタボ健診の受診率の引き上げが狙いです。しかし、実施率を上げるよりも、ペナルティーを受けた方が財政負担が軽くて済むといった矛盾点も論じられています。

 

 

地域の保健事業に詳しい元立命館大客員教授の篠崎次男さんは「3か月程度の保健指導で生活習慣が改まるといったことは、実際のところあまり期待できないのではないでしょうか。仮に生活習慣病が減って医療費(治療費)が節約できたとしても、メタボ健診とその指導にかかる費用によって、全体の費用は変わらないでしょう」といったコメントを発表しています。

 

 

こうなると本当にメタボ健診は、良い制度なのかどうか疑わしくなります。厚生労働省は税金の無駄使いをするつもりなのでしょうか。

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